離婚と再婚でお困りの方

離婚協議書　その１

離婚と調停の解決と相談に関して知りたいことが見つかるサイトとなるよう、参考情報を掲載しています。離婚・再婚の話題に入ります。協議離婚の場合は離婚届を提出するだけで離婚が成立します。
しかしこれだけでは、自分の離婚後の生活を守ることができません。
そこで離婚協議書が必要になってきます。
離婚後の住宅の扱い、慰謝料の清算、養育費の支払い、などなど一から作るには少し複雑です。
この離婚協議書はご自分で作成することは可能ですが、上記の他にも、親権、等様々な重要な用件の協議書となるので、できれば弁護士の方に相談の上、弁護士に作成してもらった方が良いでしょう。
最近では、インターネット等でも事例集、見本等もありますが、ご自分で作成されたならば、出す前に最低限、弁護士にこれで大丈夫かどうか確認を採るようにしましょう。
協議書では、無理な事項・条件は無効の扱いになります。
かといって、全く触れなかった場合は、後々トラブルの元になります。
離婚協議書の記載例と解説をしておりますので是非ご参考になさって下さい。
離婚協議書が出来上がったら、公正証書にしておきます。
これは、後々離婚協議書の内容が守られなかった場合に、速やかに法的手段を執りやすくするためです。
具体的には、通常の場合、離婚協議書の約束が守られない場合、まず相手へ催促します。
催促をするのは、離婚協議書では強制てきにな行動は取れないためです。
催促を無視、もしくは、催促後も離婚協議書の内容が守られない場合は、離婚協議書を証拠に裁判を起こします。
ここで、先に公正証書があれば、裁判の手間・時間・費用が省けます。
離婚協議書を公正証書にしておくと裁判することなく強制執行が可能となるからです。
公正証書は全て自分で手続きをすれば、１万〜４万円程度で出来るものです。
（公証人手数料のみ）ですので、離婚協議書を作成したら、セットで公正証書にしておくことをお勧めします。

離婚・再婚関連情報の離婚相談所情報をまとめています。
なお、最新の情報を取得するよう注意はしておりますが、保証の限りではありません。
あくまで、参照程度にお願いいたします。

アーバントリー法律事務所
〒102-0093
東京都千代田区平河町2丁目3−10−512
弁護士事務所
03-3261-5860

谷口法律会計事務所
〒604-0902
京都府京都市中京区中町通夷川上る鉾田町285
弁護士事務所
075-241-0935

柳原法律事務所
〒180-0001
東京都武蔵野市吉祥寺北町1丁目1−1
弁護士事務所
0422-23-8977

新田正弘法律事務所
〒060-0061
北海道札幌市中央区南1条西11丁目
弁護士事務所
011-261-3177

須賀陽二法律事務所
〒870-0047
大分県大分市中島西1丁目2−24−1F
弁護士事務所
097-533-7676